高齢者詐欺

土地建物の明け渡し・立ち退き

近年、高齢者をターゲットとした詐欺が増えている。代表的な手口が振り込め詐欺。振り込め詐欺の被害額は全国で2003年に43憶円、2015年には500憶円に上り、その後400憶円程度で推移している。被害総額は減少しているものの、被害件数は増加している。
ただし、これは氷山の一角にすぎない。泣き寝入りする人や恥ずかしさから警察に被害届を出さない人も多くいるからだ。

 弊所にも詐欺被害の相談が毎年十数件程度ある。相談内容は振り込め詐欺ばかりではない。証券会社や不動産会社、訪問販売業者を騙る詐欺も多い。弊所に来る相談者のほとんどが判断能力の低下した高齢者。

5年前に藤沢で開業したころ、

法律扶助機関から訪問相談の依頼を受けた。相談者の自宅を訪ねたところ、被害者は80代の女性であった。
息子の友人を騙った男から「息子からあなたの財産を管理するよう頼まれている」と言われ、疑いもなく預金通帳を預けたところ、複数の証券会社を通じて株を購入させられ、数千万円あった預金がほとんどなくなっている状態だった。

詐欺被害に強い弁護士の助けを借り、あらゆる手を尽くし奪われた預金の回収を試みたが100万円程度を取り戻すのがやっとであった。詐欺被害に強い弁護士の助けを借り、あらゆる手を尽くし奪われた預金の回収を試みたが100万円程度を取り戻すのがやっとであった。

相手はほとんど実体のない会社だった。

他にも証券会社を騙る男から夫の残した1憶数千万円の預金を奪われた80代の女性もいた。
彼らは自分が被害に遭っていることすら自覚しておらず、発覚はいずれもデイサービスの担当者や遠方に住む親戚によるものであった。

不動産会社による詐欺もある。

相続により地方の空き家や山林を所有している人に対し、それらの不動産を高額で購入すると持ち掛け、税金対策などと偽って別の空き家や山林を高額で購入させるというケースが増えている。

被害の後、警察に相談しても委任状や契約書がある以上、詐欺事件として取り扱ってもらうことができないので、法的に契約を解除するなどして対抗するしか方法がない。驚くことにこれらの業者は不動産関係の公益社団法人から免許を授与されており、それら団体に被害申請をしても団体による懲戒対象にならないよう手筈を整えているのだ。

このように近時は、警察の介入を免れるような詐欺まがいの被害もある。

このようなケースでは消費者契約法や民法等の規定により支払ったお金を取り戻すしかないのであるが、裁判による解決しか方法がないため、費用や労力等の事情により泣き寝入りする被害者も多い。

最後に紹介するのが、親族による詐欺である。

これは正式には詐欺と呼べるものではないが、高齢の親に対し「老後の面倒を見るから」などと言って、不動産等の財産を処分し、預金をも奪ってしまうケースである。相続争いでトラブルメーカーになるような人間は、親が亡くなる前から財産を横取りする方法を考えている。
他の相続人が気付いたときにはほとんどの財産が奪われている。親も判断能力が低下しているから、贈与の契約書などにサインしていることもあり、これも取り返すのは難しい。
親族間による詐欺は事件化することがないだけにあまり知られていないが相談件数から相当数存在するものと推測される。

弊所は今年の4月から講演会を実施し、

あらゆる場面で高齢者に注意を呼び掛けています。皆さんも詐欺被害の知識を周知することで一人でも多くの詐欺被害を予防できるよう注意し、高齢者を見守ってあげてください。



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