顧問弁護士を月額3万円~(税込3万2,400円~)ご用意しました。
(※業務内容、規模等により顧問料をご相談させていただきます。)
顧問弁護士が必要なのは大手企業だけ、と思われていませんか?
「大手企業だから」顧問弁護士が必要、というわけではなく、中小企業も企業活動においては、労働問題や、取引先との契約、取引先からの債権回収、顧客からのクレーム問題など、様々な場面で法律トラブルに関わることには変わりありません。
これまで弁護士に相談したことがないという企業は、経営者の勘や感覚で法的問題の判断を行っていたのではないでしょうか? 独自に法務部門を持つことも少ない中小企業だからこそ、法律の専門家である顧問弁護士を活用し、思いもよらない法的トラブルや紛争を回避、処置してください。
万が一紛争に巻き込まれたときも、顧問弁護士がいれば、気軽に相談が出来、弁護士費用も通常より割引されます。
そんな時でも顧問弁護士がいれば、いつでも何度でも気軽に相談することができます。
せっかくご連絡をいただいても、タイミングが合わずお引き受けできないこともあります。
顧問契約を結ぶということは、自分の気に入った弁護士の優先権をキープすることでもあります。弁護士にとって、いつでも顧問先のご用件は最優先です。
ホームページから(お問合せフォーム)でもお電話(0466-90-5931)でも結構です。
顧問弁護士をご検討の旨をお伝えください。
お問い合わせいただきました内容について、当方よりご連絡を差し上げます。
なるべく御社の希望される日時で、スケジュールを調整の上、ご面談日程を決めます。
当日は御社にお伺いし、ご面談をさせていただければ幸いです。(当事務所にお越しいただくことでももちろん結構です。)
顧問業務に関する御社のご要望をお伺いします。
また、御社のために何が出来るか、当事務所はどんな事務所かをご説明をいたします。
後日、打合せの内容をもとに、御社のご要望や業務内容に沿った顧問契約のプランをご提案します。
御社が顧問契約のプランをご検討いただき、締結をご希望いただける場合は、顧問契約書にサインをいただき、顧問業務を開始いたします。
・取引先との契約書をどうやって作成したらよいかわからない。
・契約書の解釈をめぐって双方に見解の相違がある。
・売掛金を支払ってくれないので回収したい。
・労働紛争(未払い残業代の請求、解雇無効など)が勃発して対応に苦慮している。
・資金繰りが苦しくなってきた。
・お客様から非常識なクレームがあり困っている。
・新規事業を始めるにあたって法的な問題がないか確認したい。
・業務提携の話があるが、不利な内容にならないためにはどうしたらよいか。
弁護士法人 湘南LAGOON
~Shonan LAGOON Law offices~
代表者:高宮隆吉
(神奈川県弁護士会所属)