費用のご案内｜藤沢市の弁護士なら弁護士法人 湘南LAGOON｜相続 離婚 企業法務

当事務所における弁護士費用につきまして、各項目は以下の内容を示しております。

法律相談料

お客様に対して行う法律相談の対価を言います。

着手金

案件の性質上、結果に成功不成功があるものについて、その結果の如何にかかわらず受任時に受領する委任事件処理の対価を言います。

報酬金

案件の性質上、結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受領する委任事件処理の対価を言います。

手数料

原則として１回程度の手続き、または委任事件処理で終了する案件についての委任事件処理の対価を言います。

●ご相談料は30分5,500円　1時間および1時間以上は一律11,000円

[相続事件]

遺産分割	民事事件一般に準じます。 基準となる経済的利益は、対象となる相続分の時価相当額とします。 ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額を経済的利益とします。
遺言書作成	手数料：22万円（遺言執行報酬については、遺産総額の3％）
相続放棄	手数料：11万円

[離婚事件]

着手金・報酬金	交渉案件　25万円＋消費税
	調停(審判)事案　35万円＋消費税
	訴訟案件　50万円＋消費税

※交渉事件受任後に調停案件に移行する場合、追加着手金10万円＋消費税を申し受けます。
※調停案件から訴訟案件に移行する場合は、更に追加着手金として15万円＋消費税を申し受けます。
※上訴等の手続を希望される場合は、更に別途着手金を加算します。
※離婚に財産分与・慰謝料当の財産給付を伴う場合、その経済的利益を基準として民事事件一般の基準より算出した額を上限として報酬金を加算します。
※調停出頭回数が5回を超えた場合、1調停期日毎に2万2000円の日当が発生します。

[民事事件一般]

経済的利益の額	着手金	報酬金
～300万円	経済的利益の8％×1.10	経済的利益の16％×1.10
300万円～3,000万円	（経済的利益の5％＋9万円）×1.10	（経済的利益の10％＋18万円）×1.10
3,000万円～3億円	（経済的利益の3％＋69万円）×1.10	（経済的利益の6％＋138万円）×1.10

※着手金の最低金額は11万円とします。
※経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定します。
※案件の難易度、事件処理量を考慮し、30％の範囲内で増減することがあります。
※遠方へ往訪する場合、日当が発生する場合があります。
※上訴等の手続を希望される場合は、更に別途着手金を加算します。
※不貞慰謝料請求事件（訴訟）の場合、上記報酬金額と裁判期日１回当たりの日当（2万2,000円）とを比較し、いずれか高い方の金員を申し受けます。

[内容証明文書作成]

依頼人名義で作成する場合　5万5,000円
弁護士名義で作成する場合　8万8,000円
※いずれも、文書送付後、相手方との交渉が必要となる場合は、別途費用を申し受けます。

手数料：15万円＋消費税

[法律顧問契約（法人）]

月額4万4000円より（業務内容・規模等により、ご相談させていただきます。）

　　
• ご面談、電話、FAX、メールによるご相談が無料です。
　　
• その他の弁護士費用は通常費用から10%割引いた金額になります。
　　
• 契約書のリーガルチェック（文言のチェック、条項の修正、新しい条項の追加も含む）は、3頁ごとに
  1万5000円（税抜）を目安とし、修正事項等業務量に応じて費用の増減をご相談させていただきます。
　　 　
• 契約書の作成は、10万円（税抜）を目安とし、業務量に応じて費用の増額をご相談させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[法律顧問契約（個人）]

半年契約12万円＋消費税

　　
• ご面談、電話、FAX、メールによるご相談や契約書等のリーガルチェックが無料です。
　　
• その他の弁護士費用は通常費用から10%割引いた金額になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※ 以上の報酬基準はいずれも標準的な金額であり、案件の難易度に応じて増減があります。
※ ご希望により弁護士費用のお見積りを無料で作成いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
※ 消費税については、着手金及び報酬金それぞれの支払時に適用されている消費税率に基づき算出する。